2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 第12号
判決書の送付を受けている事件の類型については、先ほど申し上げたのでございますが、準強制性交等事件全件、あるいは、強制性交等罪の事件のうち、先ほど申しましたように、被害者が身体障害、知的障害又は精神障害等を有する事件、あるいは被告人が被害者との間に身分上又は業務上の関係を有する事件、あるいは無罪が言い渡された事件等でございます。また、その他もございますけれども。
判決書の送付を受けている事件の類型については、先ほど申し上げたのでございますが、準強制性交等事件全件、あるいは、強制性交等罪の事件のうち、先ほど申しましたように、被害者が身体障害、知的障害又は精神障害等を有する事件、あるいは被告人が被害者との間に身分上又は業務上の関係を有する事件、あるいは無罪が言い渡された事件等でございます。また、その他もございますけれども。
衝動的に窃盗を繰り返す者が一部に存在することは承知しておりまして、その再犯防止を図るためには、犯罪の背景にある精神障害等にも目を向けつつ、支援や指導を行っていくことが重要であると認識をしております。
例えば、具体的には、平成二十九年度の精神障害等による労災保険の支給決定件数を出来事別に見ますと、ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けたという理由が、八十八件でトップとなっております。まさにパワハラが労働者の心身をむしばんでいる、そういった事態でございます。
○政府参考人（名執雅子君） まず、最初にお尋ねの窃盗につきましては、手口、動機、背景事情等が多種多様でありまして、委員御指摘のとおり、必ずしも経済的な利益を得ることを目的とすることなく、衝動的に窃盗を繰り返す者が存在することについては承知しておりまして、その再犯防止を図るために、その背景にあります精神障害等にも目を向けつつ指導を行っているところでございます。
再犯防止を図るためには、その背景にある精神障害等にも目を向けつつ支援や指導を行っていくことが委員御指摘のとおり重要であると認識しております。 そこで、昨年十二月に閣議決定した再犯防止推進計画においては、障害のある者等への支援ということで、これは特性に応じた指導等の充実などが施策として盛り込まれているということでございます。
もちろん、それ以前から入所されている方は要介護度にかかわらず引き続き入所することが可能であるということでありますけれども、ポイントは、要介護一、二でも一定の場合、これは一定の場合というのは四つぐらい例示をしておりますけれども、先生御指摘のありました認知症の場合だとか、あるいは知的障害、精神障害等の場合、こうした場合については一、二の場合でも特例的な入所が認められるというふうに切っているわけでございます
○政府参考人（堀江裕君） 重度訪問介護は平成十八年度に創設されまして、長時間にわたり日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守りの支援とともに、食事等の身体介護、洗濯等の家事援助等を総合的に提供されるサービスでございまして、精神障害者につきましては平成二十六年度からこの重度訪問介護サービスの利用対象者に追加をされまして、障害支援区分四以上であって精神障害等により著しい行動上の困難を有する方
こうした観点から、都道府県警察では、警察学校や警察署等の職場において精神障害等への理解を深めるために、関係施設等を訪問しての実習ですとか、あるいは精神保健福祉の専門家等の部外の有識者の方をお招きしての研修会等を行っているところでございます。 今後とも、精神障害を有する方などへの適切な対応のため、様々な機会を捉えて教育を実施してまいるよう指導していく所存でございます。
指定申請に当たりまして、現行では、統合失調症、躁うつ病、児童・思春期精神障害等の六分野においてケースレポート八症例以上を書面で提出することを求めてございます。一方で、分野によっては症例数が少なく経験することが難しいという分野があるというような意見も承知してございます。
一九九八年度が四十二件、それに対して二〇一五年度が千五百十五件というふうになっておりまして、一九九九年に精神障害等による判断指針というものを、二〇一一年に精神障害の労災認定基準を策定いたしまして、労災認定の対象となる疾病、そして心理的負荷の評価項目を明らかにいたしまして、これによりまして、請求される皆様方から、働く方々から見て請求の是非が判断しやすくなったということもございまして、請求件数が増加をしているところでございます
一つがその裁判員裁判対象事件、もう一つが知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に係る事件、もう一つが精神障害等により責任能力の減退、喪失が疑われる被疑者に係る事件、それから、いわゆる独自捜査事件であって検察官が被疑者を逮捕した事件、この四類型につきましてはそれ以前から試行を行っていたわけでございますが、これを全部本格実施に移行させました。
そして、四類型目としては、精神障害等により責任能力に問題がある方。こういう方々に対しては、試行として検察として可視化を進めていこう。そして、二十六年十月からは、さらに対象事件を広げるとか、試行が本格化している。 大臣にお聞きしたいのは、この試行に対しての大臣の率直な評価というものを聞かせていただきたいんです。
そして、一、二の方であっても、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難である場合、例えば、認知症高齢者であって、常時の適切な見守り、介護が必要である人、それから、家族等による虐待が深刻であり、安全が確保できない、知的、精神障害等も伴っている方、生活を地域で続けるのが困難という方に関しては、関係者に聞きながら、指針として取りまとめる予定になっております。
例えば、認知症高齢者であり、常時の適切な見守り、介護が必要な方、家族等による虐待が深刻で、心身の安全、安心の確保が不可欠な方、知的障害、精神障害等も伴って、地域の安定した生活を続けることが困難な方、このような方は現状と同じように対応していきたいというふうに考えております。
議員が提出されています資料にもございますけれども、やむを得ない事情といいますのは、この参考のところにございますように、知的障害、精神障害等も伴って、地域での安定した生活を続けることが困難な場合、あるいは、家族等による虐待が深刻であり、心身の安全、安心の確保が不可欠な場合、あるいは、認知症高齢者であり、常時の適切な見守り、介護が必要な場合、いろいろとあろうかと思います。
精神障害等は四百七十五件で、二百四十一件増えている。こういうふうに増えてきています。 端的に言いまして、この労働災害、それから健康障害、それぞれが増えてきている。この原因は何と、どのようなところにあるとお考えでしょうか。
あるいは、知的障害、精神障害等も伴って、地域での安定した生活を続けることが困難なケース。家族によるサポートが期待できず、例えばひとり暮らしとかいうことでサポートが期待できず、また、現に地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないようなケース。あるいは、家族等による虐待が深刻で、心身の安全、安心の確保が不可欠なケース。
また、検察当局では、現在、裁判員裁判対象事件だけではなく、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者に係る事件でありますとか、いわゆる独自捜査事件で被疑者を逮捕した事件につきまして、全過程を含め、できる限り広範囲な録音、録画を行うなどの試行の取り組みを行ってきているものと承知しておりますし、今後も、これらの事件あるいは精神障害等により責任能力の減退、喪失が疑われる被疑者に係る事件につきましても
選挙権がこういう後見制度等と精神障害等という点から全く制限されない国として、イギリス、オーストリア等が報告されているというふうに承知をしております。
発達障害を有する受刑者に関しまして、例えば三つのＰＦＩ刑務所におきましては精神障害等の障害を有する者を収容する専門の特化ユニットを設けておりまして、障害と向き合いつつコミュニケーション能力の向上等を目的とするプログラムを実施しておりまして、発達障害を有する受刑者につきましてもその対象となっているところでございます。
○国務大臣（長妻昭君） まず、厚生労働省を調査いたしますと、昨年の七月一日現在で精神障害等による休職者数は百八十八人というのが最新の数字であります。分母といたしましては三万八千六百八人中の数字であります。